退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 22億6100万
- 2017年3月31日 -4.69%
- 21億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 9:14
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 賞与引当金 145百万円 152百万円 退職給付に係る負債 694 660 役員退職慰労引当金 46 36
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④ 固定負債2017/06/26 9:14
当連結会計年度末における固定負債は、33億92百万円となり、前連結会計年度末33億84百万円に比べ7百万円増加しました。主な要因としては、繰延税金負債の1億91百万円増加、退職給付に係る負債の1億5百万円減少したこと等があげられます。
⑤ 純資産 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の使用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/26 9:14 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2017/06/26 9:14
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 147百万円 164百万円 退職給付費用 26 24 制度への拠出額 △3 △3 退職給付に係る負債の期末残高 164 159