退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 21億2500万
- 2015年3月31日 +6.26%
- 22億5800万
- 2016年3月31日 +0.13%
- 22億6100万
- 2017年3月31日 -4.69%
- 21億5500万
- 2018年3月31日 -5.71%
- 20億3200万
- 2019年3月31日 -1.08%
- 20億1000万
- 2020年3月31日 +3.93%
- 20億8900万
- 2021年3月31日 -4.5%
- 19億9500万
- 2022年3月31日 +6.57%
- 21億2600万
- 2023年3月31日 +1.88%
- 21億6600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の使用2023/06/26 9:00
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:00
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 165百万円 144百万円 退職給付に係る負債 651 614 役員退職慰労引当金 64 74
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。2023/06/26 9:00
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度