日工(6306)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 21億2500万
- 2014年6月30日 +0.09%
- 21億2700万
- 2014年9月30日 -2.44%
- 20億7500万
- 2014年12月31日 +0.19%
- 20億7900万
- 2015年3月31日 +8.61%
- 22億5800万
- 2015年6月30日 -0.27%
- 22億5200万
- 2015年9月30日 -2.58%
- 21億9400万
- 2015年12月31日 +0.14%
- 21億9700万
- 2016年3月31日 +2.91%
- 22億6100万
- 2016年6月30日 -0.44%
- 22億5100万
- 2016年9月30日 -0.89%
- 22億3100万
- 2016年12月31日 ±0%
- 22億3100万
- 2017年3月31日 -3.41%
- 21億5500万
- 2017年6月30日 -0.42%
- 21億4600万
- 2017年9月30日 -1.35%
- 21億1700万
- 2017年12月31日 -0.47%
- 21億700万
- 2018年3月31日 -3.56%
- 20億3200万
- 2018年6月30日 +0.94%
- 20億5100万
- 2018年9月30日 +0.24%
- 20億5600万
- 2018年12月31日 +0.97%
- 20億7600万
- 2019年3月31日 -3.18%
- 20億1000万
- 2019年6月30日 +1.14%
- 20億3300万
- 2019年9月30日 +0.1%
- 20億3500万
- 2019年12月31日 +1.28%
- 20億6100万
- 2020年3月31日 +1.36%
- 20億8900万
- 2020年6月30日 +1.1%
- 21億1200万
- 2020年9月30日 -0.62%
- 20億9900万
- 2020年12月31日 +1.38%
- 21億2800万
- 2021年3月31日 -6.25%
- 19億9500万
- 2021年6月30日 +0.35%
- 20億200万
- 2021年9月30日 +1.35%
- 20億2900万
- 2021年12月31日 +0.84%
- 20億4600万
- 2022年3月31日 +3.91%
- 21億2600万
- 2022年6月30日 +0.85%
- 21億4400万
- 2022年9月30日 -0.98%
- 21億2300万
- 2022年12月31日 +1.08%
- 21億4600万
- 2023年3月31日 +0.93%
- 21億6600万
- 2023年6月30日 +0.69%
- 21億8100万
- 2023年9月30日 -0.69%
- 21億6600万
- 2023年12月31日 +1.52%
- 21億9900万
- 2024年3月31日 -2.68%
- 21億4000万
- 2024年6月30日 -0.14%
- 21億3700万
- 2024年9月30日 +5.9%
- 22億6300万
- 2024年12月31日 +1.63%
- 23億
- 2025年3月31日 -6.65%
- 21億4700万
- 2025年6月30日 +0.28%
- 21億5300万
- 2025年9月30日 +0.98%
- 21億7400万
- 2025年12月31日 +1.7%
- 22億1100万
- 2026年3月31日 -30.08%
- 15億4600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の使用2026/06/24 16:08
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:08
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 218百万円 242百万円 退職給付に係る負債 625 658 長期未払金 22 19
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2026/06/24 16:08
当連結会計年度末における固定負債は、64億24百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億25百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の6億1百万円、長期借入金の4億90百万円のそれぞれ減少によるものです。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。2026/06/24 16:08
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度