固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で
あります。

2018/06/25 9:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主なものは機械装置ならびに仮設機材であります。

2018/06/25 9:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:11

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置及び運搬具について32百万円、工具、器具及
び備品について4百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記
帳累計額は、次のとおりであります。

2018/06/25 9:11

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

2018/06/25 9:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 9:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	444百万円		317百万円
固定資産-繰延税金資産	535		492
流動負債-繰延税金負債	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 9:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の収入となりました。(前年同期比3億57百万円の増加)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が8億44百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が2億42百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が5億58百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 9:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:11