形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:03

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	52百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	82	82

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(単位:百万円)
本社工場	日工電子工業㈱(京都府長岡京市)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	32

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2013年4月	同行代表取締役専務兼専務執行役員
2015年6月	神戸土地建物株式会社代表取締役副社長
2016年6月	神戸ビル管理株式会社代表取締役社長(現)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内砕石プラントの多くが更新時期を迎えており、定置式に替わり自走式破砕機の需要が増加しています。そうした需要拡大への対応として、販売力とサービス体制の強化、管理及びバックアップ体制の構築、モバイルセンターの製品在庫の充実やパーツセンター機能の強化を進め事業規模拡大に取り組んでまいります。
また、近年の気候変動による水害防止製品として、建物、地下などへの雨水侵入を防ぐ防水板の需要が急増しており、製造拠点を新設するなど増産体制を強化しております。防災関連商品として、超軽量のショベル・スコップを新発売するなど、防災関連製品の拡販を日工グループ全体で取り組んでまいります。
⑥環境負荷低減への取り組み

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、142億50百万円となり、前連結会計年度末145億78百万円に比べ3億28百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の2億79百万円、機械装置及び運搬具の2億8百万円、土地の2億55百万円、繰延税金資産の3億77百万円それぞれ増加、投資有価証券の16億34百万円減少によるものです。
(流動負債)

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資の総額1,483百万円でした。主なものは、アスファルトプラント及びコンクリートプラント関連事業において省力化・効率化のための生産設備の更新等で6億60百万円、防水板製造工場の土地及び建物の購入で2億37百万円、コンピュータ機器及びソフトウェアの購入等で1億33百万円、賃貸用不動産の購入で3億4百万円の投資を行いました。
なお、これらの資金は主に自己資金でまかないました。

2022/06/27 9:03

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

2022/06/27 9:03

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/06/27 9:03

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:03