純資産
連結
- 2018年3月31日
- 302億8600万
- 2019年3月31日 +0.42%
- 304億1400万
- 2020年3月31日 -0.4%
- 302億9300万
個別
- 2018年3月31日
- 254億9200万
- 2019年3月31日 -0.91%
- 252億5900万
- 2020年3月31日 -2.8%
- 245億5300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑦成長投資と株主還元2022/06/27 9:03
財務面は現在、純資産約300億円と十分な規模にありますが、今後とも海外事業や新規事業等の成長投資や株主還元に充当してまいります。そのために、政策投資株の売却、キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)の改善でキャッシュ創出を図ります。これらにより捻出したキャッシュは成長投資や株主還元の強化に使わせて頂きます。
情報開示においての課題は財務情報に比べて数値化が遅れている非財務情報の開示を増やすことですが、2019年から統合報告書を作成しており、この充実を今後も続ける事で改善を進めてまいる方針です。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした事業活動の結果としての当社グループの財政状態及び連結経営成績は以下のとおりであります。2022/06/27 9:03
財政状態につきましては、総資産が456億77百万円となり、前期と比較し17億7百万円増加となりました。負債は153億83百万円となり、前期と比較し18億29百万円増加となりました。純資産は302億93百万円となり、前期と比較し1億21百万円減少となりました。
売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、その他事業において前期を上回りましたが、環境及び搬送関連事業が前期を下回った結果、前期比10.6%増の351億51百万円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2022/06/27 9:03
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定しております。) - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の使用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022/06/27 9:03 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。2022/06/27 9:03 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2022/06/27 9:03
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2022/06/27 9:03
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/27 9:03
2019年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 793円76銭 780円68銭 1株当たり当期純利益 35円12銭 41円17銭
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。