6306 日工

6306
2026/05/15
時価
336億円
PER 予
12.24倍
2010年以降
6.7-128.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.37-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
4.99%
ROE 予
7.09%
ROA 予
4.11%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)8,00117,14024,56235,151
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)4301,4841,4892,440
※2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算出しております。
2022/06/27 9:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 9:03
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社 前巧(上海)機械貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。2022/06/27 9:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2022/06/27 9:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/27 9:03
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計27,14429,336
「その他」の区分の売上高4,8695,946
セグメント間取引消去△233△131
連結財務諸表の売上高31,78035,151
2022/06/27 9:03
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/27 9:03
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下と致します。
イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10%にする。
ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。
2022/06/27 9:03
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い建設関連業界は、これまでのところは、あまり直接的な影響を受けることなく、堅調に推移しました。今後についても、建設関連業界全般について影響度合いは小さいものと予想しておりますが、当社のお客様の今後の投資動向については従来以上に注視してまいります。
当社では、2019年8月に2019年度~2021年度の中期経営計画を策定し、公表しました。中期経営計画では、10年後に日工グループがありたい姿(ビジョン)を描いた上で、最初の3年間に必要な数値目標を決めました。具体的には10年後に売上高を現状の約1.5倍である500億円を目指しますが、中期経営計画の最終年度の目標は売上高380億円、営業利益30億円としました。これにあたって5つの長期基本方針を定めました。具体的には『国内収益基盤の強化による国内売上高営業利益率10%の確保』、『ASEANに拠点を構築し海外売上を現状の45億円から倍増』、『新規事業を推進し、産業機械・建設機械分野で新たな製品の柱を構築し、新規事業で売上高100億円を創出』、『事務集中化、IoT・AIの活用による働き方改革を通じ、労働生産性の大幅な向上』『ROEをKPIとし、ROE8%以上の達成、同時に株主還元を強化』です。この5つの基本方針を軸に、コーポレート・ガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を目指してまいります。
当期の経営成績ですが、国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で増加しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が順調であったことと、前々期は、大手道路会社のプラント更新が減少したものの、その後増加に転じたことで前期後半に受注残高が積みあがっていたためです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高も、期初の受注残高が対前期比で多かったため、対前期比で増加しました。
2022/06/27 9:03
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
2022/06/27 9:03
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高211百万円289百万円
仕入高2,4922,438
2022/06/27 9:03

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