(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、製品、仕掛品については個別法による原価法に、原材料、貯蔵品については総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

2023/06/26 9:00

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、製品、商品及び仕掛品については、個別法による原価法に、原材料、貯蔵品については、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

2023/06/26 9:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2023/06/26 9:00

#4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
製品	-百万円	41百万円
仕掛品	14百万円	86百万円

2023/06/26 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、337億23百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億4百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の8億4百万円、電子記録債権の6億39百万円、仕掛品の4億53百万円、受取手形の1億94百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の21億18百万円、売掛金の6億30百万円のそれぞれ減少によるものです。
(固定資産)

2023/06/26 9:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2023/06/26 9:00