当該リスクへの対応策として、保有する資産の時価を管理部門が定期的に確認し、必要に応じて売却等の処理を行っております。特に政策保有株式については、その保有の適否を管理部門が精査し、取締役会にて報告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた銘柄につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減することでリスク低減に努めております。
(9)繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 11:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,504千円	75,382千円

(注)1.評価性引当額が301,110千円増加しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額130,615千円の増加(繰越欠損金の発生に伴うもの)及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額170,495千円の増加によるものであります。

2026/06/24 11:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益につきましては、受取配当金の増加により前事業年度より7,117千円増加し、193,294千円となりました。営業外費用につきましては、支払利息の増加はありましたが、支払保証料の減少により前事業年度より7,403千円減少し、53,761千円となりました。営業外収支は改善いたしましたが、大きく悪化した営業利益を補うには至らず、経常損失301,419千円(前期は経常利益360,342千円)、経常利益率△2.1%(前事業年度実績2.0%)となり、税引前当期純損失301,419千円(前期は税引前当期純利益482,321千円)となりました。
当社を取り巻く厳しい事業環境に鑑み、繰延税金資産を取り崩したことで、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は前事業年度より増加した233,866千円を計上したことにより、当期純損失は535,286千円(前期は当期純利益343,687千円)となりました。この結果当期純利益率は△3.7%となり、前事業年度の1.9%から5.6ポイント悪化いたしました。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について

2026/06/24 11:25