当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△38.80	△23.57	△19.57	△16.40

2014/06/27 8:31

#2 業績等の概要

また、鉄構事業につきましては、ここ数年収益性が低下していることから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失125,473千円を計上することといたしました。
これらの結果、当事業年度の業績につきましては、売上高が11,308,570千円(前年同期比5.9%減)、営業損失2,088,169千円(前年同期は89,268千円の営業損失)、経常損失2,006,959千円(前年同期は27,125千円の経常利益)、当期純損失2,168,512千円(前年同期は38,491千円の当期純利益)と各利益とも前年同期から大きく減少する結果となりました。
受注状況につきましては、橋梁事業では期初からの不振を年度終盤に盛り返したものの、前期実績にはわずかに届かず、鉄構事業では数年来の赤字受注を回避し、採算重視の受注を徹底したことで大きく受注量を減少させる結果となりました。

2014/06/27 8:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0
住民税均等割	21.8
評価性引当額の増減	△3.8
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/27 8:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は11,308,570千円(前年同期比5.9%減)と減少し、営業損失2,088,169千円(前年同期は89,268千円の営業損失)、経常損失2,006,959千円(前年同期は27,125千円の経常利益)、当期純損失2,168,512千円(前年同期は38,491千円の当期純利益)と各利益とも前年同期から大きく減少する結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/27 8:31

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	38,491	△2,168,512
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-

2014/06/27 8:31