有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	52,167千円		48,076千円
工事損失引当金	145,897		158,256
その他	25,752		20,897
評価性引当額	△223,818		△227,230
小計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	53,927		66,644
長期未払金	8,805		7,690
投資有価証券等評価損	349,792		314,942
ゴルフ会員権評価損	36,815		35,010
その他有価証券評価差額金	21,214		13,126
繰越欠損金	1,553,334		2,257,558
その他	8,565		52,982
評価性引当額	△2,032,456		△2,747,955
小計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	132,383		210,274
前払年金費用	21,899		40,479
小計	154,282		250,754
繰延税金負債合計	154,282		250,754
差引:繰延税金負債純額	154,282		250,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0
住民税均等割	21.8
評価性引当額の増減	△3.8
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響額はありません。