有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,454千円		58,644千円
工事損失引当金	60,146		142,743
退職給付引当金	39,978		40,553
投資有価証券等評価損	289,006		221,911
ゴルフ会員権評価損	31,355		31,355
減損損失	48,223		140,474
その他有価証券評価差額金	17,163		-
税務上の繰越欠損金(注)2	347,786		161,646
その他	33,645		33,676
繰延税金資産小計	924,760		831,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△347,786		△161,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465,556		△509,534
評価性引当額小計(注)1	△813,343		△671,180
繰延税金資産合計	111,417		159,825
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,506		△171,399
前払年金費用	△86,631		△79,386
繰延税金負債合計	△106,137		△250,785
繰延税金資産(負債)の純額	5,279		△90,960

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた81,868千円は、「減損損失」48,223千円、「その他」33,645千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が142,163千円減少しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額186,140千円の減少(繰越欠損金の利用に伴うもの)及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額43,978千円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	286,855	60,931	-	-	347,786
評価性引当額	-	-	△286,855	△60,931	-	-	△347,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	100,715	60,931	-	-	-	161,646
評価性引当額	-	△100,715	△60,931	-	-	-	△161,646
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割	1.7		2.9
評価性引当額の増減	△4.8		△9.2
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		24.1