有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48,076千円		38,499千円
工事損失引当金	158,256		70,943
その他	20,897		23,218
評価性引当額	△227,230		△132,661
小計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	66,644		28,359
長期未払金	7,690		6,997
投資有価証券等評価損	314,942		197,567
ゴルフ会員権評価損	35,010		31,845
その他有価証券評価差額金	13,126		6,439
繰越欠損金	2,257,558		1,133,079
その他	52,982		48,193
評価性引当額	△2,747,955		△1,452,482
小計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	210,274		267,606
前払年金費用	40,479		85,034
小計	250,754		352,641
繰延税金負債合計	250,754		352,641
差引:繰延税金負債純額	250,754		352,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.4
住民税均等割			6.2
評価性引当額の増減			△22.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△3.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。