有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,102千円		56,628千円
工事損失引当金	31,685		82,099
退職給付引当金	41,008		39,104
長期未払金	6,347		6,347
投資有価証券等評価損	183,528		210,864
ゴルフ会員権評価損	30,911		31,294
その他有価証券評価差額金	466		8,049
税務上の繰越欠損金(注)2	696,404		509,310
その他	110,114		111,487
繰延税金資産小計	1,156,568		1,055,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△502,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△332,153
評価性引当額小計(注)1	△966,243		△834,824
繰延税金資産合計	190,324		220,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△316,031		△259,052
前払年金費用	△83,212		△87,127
繰延税金負債合計	△399,244		△346,180
繰延税金負債の純額	△208,919		△125,818

(注)1.評価性引当額が131,418千円減少しております。この減少の内容は、当期課税所得から税務上の繰越欠損金を控除したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(平成31年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	448,379	60,931	-	509,310
評価性引当額	-	-	-	△441,740	△60,931	-	△502,671
繰延税金資産	-	-	-	6,639	-	-	6,639

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.8		1.7
評価性引当額の増減	△44.0		△15.6
繰越欠損金の期限切れ	7.2		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		17.5