有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,495千円		76,504千円
工事損失引当金	37,628		49,083
退職給付引当金	35,847		33,096
投資有価証券等評価損	63,490		77,616
ゴルフ会員権評価損	31,367		32,290
減損損失	166,077		155,092
税務上の繰越欠損金(注)2	-		-
その他	83,167		41,440
繰延税金資産小計	494,074		465,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,511		△282,401
評価性引当額小計(注)1	△265,511		△282,401
繰延税金資産合計	228,562		182,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△488,572		△508,912
前払年金費用	△126,887		△148,130
繰延税金負債合計	△615,460		△657,042
繰延税金負債の純額	△386,897		△474,320

(注)1.評価性引当額が16,889千円増加しております。これは将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額16,889千円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割			4.1
評価性引当額の増減			△3.3
税率変更による影響額			△0.2
賃上げ促進税制による税額控除			△1.1
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。