当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
完成工事高(千円)	2,019,536	4,947,958	8,109,647	11,708,696
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△316,092	△99,766	△186,319	258,910
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△327,284	△122,488	△220,571	222,649
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△14.84	△5.55	△10.00	10.10

2015/06/26 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が68,908千円増加、退職給付引当金が133,731千円減少し、繰越利益剰余金が178,246千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2015/06/26 9:00

#3 業績等の概要

また、橋梁事業・鉄構事業ともセグメント利益は黒字となりました。
当事業年度の業績につきましては、売上高が11,708,696千円(前年同期比3.5%増)、営業利益101,411千円(前年同期は2,088,169千円の営業損失)、経常利益258,910千円(前年同期は2,006,959千円の経常損失)、当期純利益222,649千円(前年同期は2,168,512千円の当期純損失)であります。
受注状況につきましては、橋梁事業では案件を絞っての入札対応が良い結果を招き、期初から順調に受注を積み上げ、目標値に近い数字を達成することができました。しかしながら鉄構事業では赤字受注を回避し採算重視の受注を継続したことで、前事業年度の実績をも下回る結果となりました。

2015/06/26 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.4
住民税均等割			6.2
評価性引当額の増減			△22.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△3.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/26 9:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は11,708,696千円(前年同期比3.5%増)と増加し、営業利益101,411千円(前年同期は2,088,169千円の営業損失)、経常利益258,910千円(前年同期は2,006,959千円の経常損失)、当期純利益222,649千円(前年同期は2,168,512千円の当期純損失)と各利益とも前年同期から大きく増加する結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/26 9:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	705.39	733.75
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△98.36	10.10

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 9:00