- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
制震部材の製作
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2015/06/26 9:00- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本高速道路㈱ | 2,905,786 | 橋梁事業 |
| 国土交通省 | 2,830,011 | 橋梁事業 |
2015/06/26 9:00- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 9:00 - #4 対処すべき課題(連結)
鉄構事業におきましては、大型のヤードを保有するという当社の特徴を活かした受注活動に注力し、外注先の活用方法も含めた生産管理体制を一新することにより、事業の安定化に努めてまいります。
それらを踏まえ、当初、翌事業年度を「飛躍への助走」、最終年度は「飛躍の年」と位置付けていましたが一年早めて翌事業年度を「飛躍の年」とし、平成29年3月期を最終年度とする「新中期経営計画」売上高200億円、経常利益6億円の達成を目指します。
株式会社の支配に関する基本方針について
2015/06/26 9:00- #5 業績等の概要
また、橋梁事業・鉄構事業ともセグメント利益は黒字となりました。
当事業年度の業績につきましては、売上高が11,708,696千円(前年同期比3.5%増)、営業利益101,411千円(前年同期は2,088,169千円の営業損失)、経常利益258,910千円(前年同期は2,006,959千円の経常損失)、当期純利益222,649千円(前年同期は2,168,512千円の当期純損失)であります。
受注状況につきましては、橋梁事業では案件を絞っての入札対応が良い結果を招き、期初から順調に受注を積み上げ、目標値に近い数字を達成することができました。しかしながら鉄構事業では赤字受注を回避し採算重視の受注を継続したことで、前事業年度の実績をも下回る結果となりました。
2015/06/26 9:00- #6 生産、受注及び販売の状況
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
2.当事業年度の中日本高速道路㈱、㈱大林組、大成建設㈱及び前事業年度の国土交通省については、
売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2015/06/26 9:00- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は11,708,696千円(前年同期比3.5%増)と増加し、営業利益101,411千円(前年同期は2,088,169千円の営業損失)、経常利益258,910千円(前年同期は2,006,959千円の経常損失)、当期純利益222,649千円(前年同期は2,168,512千円の当期純損失)と各利益とも前年同期から大きく増加する結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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