有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
① 橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付 既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付
橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付 複合構造物の設計・製作・現場据付
土木及び海洋関連鋼構造物の製作
② 鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工 大空間構造物の設計・製作・現場施工
制震部材の製作
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額9,463,666千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額7,818,444千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
① 橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付 既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付
橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付 複合構造物の設計・製作・現場据付
土木及び海洋関連鋼構造物の製作
② 鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工 大空間構造物の設計・製作・現場施工
制震部材の製作
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,680,156 | 3,628,413 | 11,308,570 | - | 11,308,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,680,156 | 3,628,413 | 11,308,570 | - | 11,308,570 |
| セグメント損失(△) | △1,231,007 | △857,161 | △2,088,169 | - | △2,088,169 |
| セグメント資産 | 10,109,018 | 4,032,408 | 14,141,426 | 9,463,666 | 23,605,093 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 247,216 | 23,403 | 270,620 | - | 270,620 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額9,463,666千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,691,610 | 3,017,086 | 11,708,696 | - | 11,708,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,691,610 | 3,017,086 | 11,708,696 | - | 11,708,696 |
| セグメント利益 | 65,932 | 35,479 | 101,411 | - | 101,411 |
| セグメント資産 | 11,915,262 | 3,225,727 | 15,140,989 | 7,818,444 | 22,959,433 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 220,171 | 18,576 | 238,748 | - | 238,748 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額7,818,444千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本高速道路㈱ | 2,552,162 | 橋梁事業 |
| 中日本高速道路㈱ | 1,803,682 | 橋梁事業 |
| ㈱大林組 | 1,640,286 | 鉄構事業 |
| 大成建設㈱ | 1,158,141 | 鉄構事業 |
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本高速道路㈱ | 2,905,786 | 橋梁事業 |
| 国土交通省 | 2,830,011 | 橋梁事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 125,473 | - | 125,473 |
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。