建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 4～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/27 15:42

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	430,782千円	423,490千円
土地	2,559,063千円	2,559,063千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 15:42

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

期に取得した有形固定資産について、国庫補助金の受入れにより、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物10,124千円、機械及び装置6,381千円であります。

2018/06/27 15:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 工場照明LED取替工事 33,000千円
機械及び装置 溶接ロボットの取得 68,000千円

2018/06/27 15:42