四半期報告書-第86期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、政府の積極的な経済政策や日本銀行の金融緩和継続等を背景に緩やかな景気回復基調を辿りました。
当業界におきましては、橋梁事業の発注量は前年同四半期比ではマイナスとなりましたが、通期では復興需要の本格化から前年度並みの発注量が期待されます。鉄構事業では、鉄骨需要の回復ペースにやや鈍化傾向が見られます。鉄骨工事の未消化率が高まったことから、大型案件を中心に計画の見直しや工程の調整が行われ、今年度後半は出件の調整局面となりました。今後、東京オリンピック関連の案件とともに発注が本格化するのは新年度後半以降と予想されます。また、鉄骨需要の基調は「東高西低」に変わりなく、超高層ビル等のSグレード案件は「首都圏一極集中」の傾向が継続しております。
このような状況のもとで当社は、早期の黒字転換実現には「安定的な受注の確保」が最重要課題と位置付け、会社の総力を挙げて営業活動に取り組んでおります。しかしながら、橋梁事業では入札結果判明が第4四半期となる目標案件が多く、鉄構事業は出件の端境期となったことから、当第3四半期は橋梁事業・鉄構事業ともに受注は足踏み状態となり、第2四半期迄の勢いを維持できない結果となりました。当第3四半期累計期間の受注高は橋梁事業7,022,354千円、鉄構事業1,493,452千円の合計8,515,806千円であります。
損益面からは、橋梁事業では工場製作は順調に進捗したものの、現場施工は資機材・労務技能者不足による原価高の影響と追加工種の発生により採算が低下しております。鉄構事業では多量の付帯鉄骨が追加となり原価が先行しております。どちらも竣工時の契約変更により改善は期待できますが、現状では第3四半期の業績は第2四半期を下回る結果となりました。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高8,109,647千円(前年同四半期比12.4%増)、営業損失336,068千円(前年同四半期は営業損失1,843,809千円)、経常損失186,319千円(前年同四半期は経常損失1,779,683千円)、四半期純損失220,571千円(前年同四半期は四半期純損失1,806,785千円)であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第3四半期累計期間の売上高は5,906,173千円(前年同四半期比19.8%増)、セグメント損失は340,007千円(前年同四半期はセグメント損失1,242,763千円)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は7,022,354千円(前年同四半期比45.2%増)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は9,805,289千円(前年同四半期比22.7%増)となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第3四半期累計期間の売上高は2,203,473千円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は3,938千円(前年同四半期はセグメント損失601,046千円)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は1,493,452千円(前年同四半期比93.9%増)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は1,528,201千円(前年同四半期比24.4%減)となりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、21,492,750千円で前事業年度末比2,112,342千円の減少となりました。その主な要因は現金預金、受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券の減少であります。負債は、前事業年度末比2,150,921千円減少し、5,903,850千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金、短期借入金及び未成工事受入金の減少であります。純資産は利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比38,578千円増加し、15,588,900千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
そして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があるものと考えております。
② 当社を取り巻く経営環境と今後の取り組み
当社の主力事業である橋梁事業を取り巻く環境は、国及び地方自治体の厳しい財政状況に加え公共事業費の削減などにより、鋼橋の総発注量が全盛期の3分の1程度まで落ち込んだ状況が続いております。平成25年度の鋼橋需要は、国土交通省を中心に発注量増加が期待されましたが、例年並みの発注量にとどまりました。そのため受注環境は厳しい状態が続き、受注量を確保できる会社とできない会社とで大きな格差が生じる結果となりました。ただ、平成26年度の橋梁事業では被災地復興関連の発注がいよいよ本格化し、新設鋼橋発注量は昨年度の発注量を上回ると期待できる環境にあります。鉄構事業では、需要は着実に増加したものの、当社が得意とする超高層ビル等の大型プロジェクト案件の発注は首都圏に限定され、地元である関西圏ではほとんど案件のない状態が続きました。平成26年度以降は、2020年の東京オリンピック開催決定の影響もあり、首都圏を中心に鉄骨需要はさらに高まる見込みであります。また、関西圏におきましても御堂筋沿いのビルの高さ規制緩和に伴い新たな需要が期待されます。
このような状況のもと、橋梁事業では、総合評価落札方式による入札対応を専門に行う「技術計画室」を中心に、常に客先ニーズを的確に把握し高い技術点評価の獲得を目指すとともに、和歌山工場が保有する大型岸壁や自動化された大型設備の優位性を最大限活用できるよう、「採算を意識した受注の確保」を行ってまいります。一方、鉄構事業では、当社が得意とする超高層ビル案件の発注の増加が見込まれる中、主要受注先である大手建設会社との関係強化をさらに深め、受注量確保と利益率向上を目指します。また、橋梁・鉄構事業で永年培われた技術に基づく制震関連製品が実績を上げつつあり、中長期的に新しい事業の柱となるように尽力してまいります。
平成25年度は、安定的な経営基盤確立の期間と位置づけた第3次中期経営計画の最終年度でありましたが大幅な目標未達となりました。新中期経営計画の初年度となる平成26年度は、年度方針を「危機意識をもって受注と利益の達成」、「顧客に信頼される品質と安全の確保」、「時代の変化を踏まえた教育の推進」及び「新たな鋼構造物関連事業への挑戦」と定め、引き続き「安定的な受注の確保」を最優先課題と位置づけ、あらゆる対策を講じて業績回復に全社一丸となって取り組んでまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成26年6月26日開催の第85期定時株主総会において、有効期間を平成27年6月に開催される当社定時株主総会の終結の時までとする平時における「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を承認いただき導入しております。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、基本方針の考え方並びに平成17年5月27日に法務省及び経済産業省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、平成20年6月30日付の企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所の適時開示規則に沿って設計され、これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
また、本プランは、不適切な大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われます。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、代替案の提示、大規模買付者との交渉または対抗措置の発動を行う際には、外部の専門家等からの助言を得るとともに、当社経営陣から独立した外部の有識者と社外監査役から構成される独立委員会の意見を最大限尊重するものとし、独立委員会は、当社取締役の利益をはかることを目的とした助言・勧告を行ってはならないこととしております。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21,924千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。