有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2025年3月31日現在における組合員総数は165名であり、労使関係は平穏に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率及び男性育児休業取得率は2025年3月31日現在であります。
4.男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)であります。
賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。
パート・有期社員にはパートタイマー、定年退職後の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。
5.正社員については、これまで女性の採用比率が低かったことが影響し、女性の管理職比率が低いため、差異が生じております。まずは、女性の採用比率を高めることで、管理職比率の向上を推進してまいります。
6.パート・有期社員については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。
| 2025年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |||
| 338人 | (65) | 46才 | 6ヶ月 | 18年 | 5ヶ月 | 6,611,238円 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 橋梁事業 | 257 | (40) |
| 鉄構事業 | 42 | (10) |
| 報告セグメント計 | 299 | (50) |
| 全社(共通) | 39 | (15) |
| 合計 | 338 | (65) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2025年3月31日現在における組合員総数は165名であり、労使関係は平穏に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 女性管理職比率(%) (注)1,3 | 男性育児休業取得率(%) (注)2,3 | 男女の賃金の差異(%) (注)4 | ||
| 全労働者 | 正社員 (注)5 | パート・有期社員 (注)6 | ||
| 4.6 | 100.0 | 63.7 | 76.4 | 55.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率及び男性育児休業取得率は2025年3月31日現在であります。
4.男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)であります。
賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。
パート・有期社員にはパートタイマー、定年退職後の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。
5.正社員については、これまで女性の採用比率が低かったことが影響し、女性の管理職比率が低いため、差異が生じております。まずは、女性の採用比率を高めることで、管理職比率の向上を推進してまいります。
6.パート・有期社員については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。