有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成23年3月期に終了した「再生中期経営計画」の達成状況の反省を踏まえ、平成26年3月期までを安定的な経営基盤確立の期間と位置付け、売上高200億円・経常利益6億円を目標に経営を行ってまいりましたが、結果は大幅な目標未達となりました。橋梁事業・鉄構事業ともに事業環境が回復している中で、業績が大幅に悪化した原因は受注が低調に推移したことにあると真摯に反省し、引き続き「安定的な受注の確保」を最優先課題と位置付けあらゆる対策を講じて業績の回復に取組んでまいります。
そのために、平成26年4月から新たな運営体制へ移行し営業体制の強化を行うだけではなく、全社員がこれまで以上に利益の確保へのこだわりをもち、生産部門の技術力強化、組織力の充実、各現場におけるコスト低減の徹底等の意識を、改めて推進してまいります。
また、橋梁事業・鉄構事業で永年培われた技術に基づく制震関連製品が実績をあげつつあり中長期的に新しい事業の柱となるように尽力してまいります。
それらを踏まえ、「新中期経営計画」の初年度となる今年度は「赤字からの脱却」、次年度は「飛躍への助走」、最終年度は「飛躍の年」と位置付け、その目標として平成29年3月期は、売上高200億円、経常利益6億円を目指します。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
そして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があるものと考えております。
② 当社を取り巻く経営環境と今後の取り組み
当社の主力事業である橋梁事業を取り巻く環境は、国及び地方自治体の厳しい財政状況に加え公共事業費の削減などにより、鋼橋の総発注量が全盛期の3分の1程度まで落ち込んだ状況が続いております。平成25年度の鋼橋需要は、国土交通省を中心に発注量増加が期待されましたが、例年並みの発注量にとどまりました。そのため受注環境は厳しい状態が続き、受注量を確保できる会社とできない会社とで大きな格差が生じる結果となりました。ただ、平成26年度の橋梁事業では被災地復興関連の発注がいよいよ本格化し、新設鋼橋発注量は昨年度の発注量を上回ると期待できる環境にあります。鉄構事業では、需要は着実に増加したものの、当社が得意とする超高層ビル等の大型プロジェクト案件の発注は首都圏に限定され、地元である関西圏ではほとんど案件のない状態が続きました。平成26年度以降は、2020年の東京オリンピック開催決定の影響もあり、首都圏を中心に鉄骨需要はさらに高まる見込みであります。また、関西圏におきましても御堂筋沿いのビルの高さ規制緩和に伴い新たな需要が期待されます。
このような状況のもと、橋梁事業では、総合評価落札方式による入札対応を専門に行う「技術計画室」を中心に、常に客先ニーズを的確に把握し高い技術点評価の獲得を目指すとともに、和歌山工場が保有する大型岸壁や自動化された大型設備の優位性を最大限活用できるよう、「採算を意識した受注の確保」を行ってまいります。一方、鉄構事業では、当社が得意とする超高層ビル案件の発注の増加が見込まれる中、主要受注先である大手建設会社との関係強化をさらに深め、受注量確保と利益率向上を目指します。また、橋梁・鉄構事業で永年培われた技術に基づく制震関連製品が実績を上げつつあり、中長期的に新しい事業の柱となるように尽力してまいります。
平成25年度は、安定的な経営基盤確立の期間と位置づけた第3次中期経営計画の最終年度でありましたが大幅な目標未達となりました。新中期経営計画の初年度となる平成26年度は、年度方針を「危機意識をもって受注と利益の達成」、「顧客に信頼される品質と安全の確保」、「時代の変化を踏まえた教育の推進」及び「新たな鋼構造物関連事業への挑戦」と定め、引き続き「安定的な受注の確保」を最優先課題と位置づけ、あらゆる対策を講じて業績回復に全社一丸となって取り組んでまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成26年6月26日開催の第85期定時株主総会において、有効期間を平成27年6月に開催される当社定時株主総会の終結の時までとする平時における「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を承認いただき導入しております。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、基本方針の考え方並びに平成17年5月27日に法務省及び経済産業省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、平成20年6月30日付の企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所の適時開示規則に沿って設計され、これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
また、本プランは、不適切な大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われます。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、代替案の提示、大規模買付者との交渉または対抗措置の発動を行う際には、外部の専門家等からの助言を得るとともに、当社経営陣から独立した外部の有識者と社外監査役から構成される独立委員会の意見を最大限尊重するものとし、独立委員会は、当社取締役の利益をはかることを目的とした助言・勧告を行ってはならないこととしております。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。