有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,632,206	3,632,206	-

(※1) 現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 非上場株式(貸借対照表計上額189,394千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	3,482,480	3,482,480	-

(※1) 現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額189,394千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	3,706,834	-	-	-
受取手形	204,098	-	-	-
完成工事未収入金	11,077,223	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	100,000	100,000	-	100,000
(3)その他	-	-	-	-
合計	15,088,156	100,000	-	100,000

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	3,667,653	-	-	-
受取手形	33,336	-	-	-
完成工事未収入金	3,953,230	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	100,000	100,000	100,000
(3)その他	-	-	-	-
合計	7,654,221	100,000	100,000	100,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,564,590	-	-	2,564,590
債券	-	494,763	-	494,763
その他	423,126	-	-	423,126
資産計	2,987,717	494,763	-	3,482,480

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当ありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資信託及び社債は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。