有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
(単位:千円)

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	10,081,289	-	10,081,289
その他	2,088,318	3,500,030	5,588,348
計	12,169,607	3,500,030	15,669,637
収益認識の時期
一時点で移転される財	132,326	185,120	317,446
一定の期間にわたり移転される財	12,037,281	3,314,910	15,352,191
計	12,169,607	3,500,030	15,669,637

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権	7,393,722	3,953,230
契約資産	4,656,736	5,023,779
未成工事受入金
契約負債	1,569,191	860,183

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。
当事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,527,869千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に契約額及び見積原価の変更)は1,096,103千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は21,145,829千円であり、このうち68%が1年以内に、残り32%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。