固定資産
連結
- 2016年11月30日
- 105億3577万
- 2017年11月30日 -2.05%
- 103億2008万
個別
- 2016年11月30日
- 156億7608万
- 2017年11月30日 +1.51%
- 159億1257万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)2018/02/28 13:35
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)(単位:千円) 減価償却費 568,709 141,157 709,866 709,866 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 538,395 72,277 610,672 610,672
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 637,656 132,823 770,479 770,479 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 386,533 36,922 423,456 423,456 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2018/02/28 13:35
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法によっております。2018/02/28 13:35 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 前連結会計年度)2018/02/28 13:35
固定資産売却益は、建物2,677千円、機械装置433千円であります。
(当連結会計年度) - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 前連結会計年度)2018/02/28 13:35
固定資産除却損は、建物6,297千円、機械装置6,730千円、工具、器具及び備品498千円、その他113千円であります。
(当連結会計年度) - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。2018/02/28 13:35
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/02/28 13:35
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/02/28 13:35
- #9 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/02/28 13:35
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は141百万円の資金減少となりました(前年同期は3,380百万円の増加)。これは固定資産の取得による支出342百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態2018/02/28 13:35
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ151百万円減少し、21,686百万円となりました。これは固定資産が215百万円減少したことによります。主な減少要因はリース資産の減少213百万円、建物及び構築物の減少166百万円等です。また、負債合計は177百万円増加し、5,935百万円となりました。これは流動負債が425百万円増加したことによります。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加378百万円等です。純資産合計は329百万円減少し、15,751百万円となりました。これは株主資本が524百万円減少したことが主な要因です。
(2) 経営状態 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/02/28 13:35