法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。

2026/02/27 12:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。

2026/02/27 12:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ627百万円減少し、0円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少627百万円です。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ164百万円減少し、6百万円となりました。主な減少要因は、為替換算調整勘定取崩損の減少77百万円、貸倒引当金繰入の減少38百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が470百万円となり、法人税、住民税及び事業税1百万円と法人税等調整額1百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失8百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が464百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益176百万円)となりました。
b. 財政状態の分析

2026/02/27 12:01