有価証券報告書-第81期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,900,599千円	1,959,890千円
貸倒引当金	6,461千円	2,784千円
退職給付に係る負債	153,266千円	119,820千円
減価償却超過額	52,336千円	48,371千円
その他	91,349千円	95,410千円
繰延税金資産小計	2,204,013千円	2,226,276千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,900,599千円	△1,959,890千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	―	―
評価性引当額小計(注1)	△1,900,599千円	△1,959,890千円
繰延税金資産合計	303,414千円	266,386千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△550,708千円	△1,208,847千円
繰延税金負債合計	△550,708千円	△1,208,847千円
繰延税金資産(△は負債)純額	△247,294千円	△942,461千円

注1 評価性引当額が59,290千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
注2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	65,475	162,086	100,281	―	828,318	744,437	1,900,599千円
評価性引当額	△65,475	△162,086	△100,281	―	△828,318	△744,437	△1,900,599千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	166,622	103,087	―	851,495	291,549	547,135	1,959,890千円
評価性引当額	△166,622	△103,087	―	△851,495	△291,549	△547,135	△1,959,890千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.0%	―
(調整)
海外子会社清算に伴う影響額	△19.5%	―
住民税均等割	0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%	―

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。