有価証券報告書-第75期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,262,777千円	1,827,716千円
貸倒引当金	15,829千円	13,419千円
退職給付に係る負債	237,822千円	253,943千円
減価償却超過額	107,918千円	72,122千円
その他	241,656千円	210,994千円
繰延税金資産小計	1,866,004千円	2,378,195千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△1,827,716千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	―	△140,098千円
評価性引当額小計(注1)	△1,208,612千円	△1,967,815千円
繰延税金資産合計	657,391千円	410,380千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166,937千円	△203,515千円
繰延税金負債合計	△166,937千円	△203,515千円
繰延税金資産純額	490,454千円	206,864千円

注1 評価性引当額が759,202千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識したことなどによるものです。
注2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	195,611	206,749	284,981	44,794	153,725	941,853	1,827,716千円
評価性引当額	△195,611	△206,749	△284,981	△44,794	△153,725	△941,853	△1,827,716千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年11月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。