有価証券報告書-第72期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
貸倒引当金	17,046千円	15,896千円
退職給付に係る負債	150,602千円	218,568千円
減価償却超過額	118,876千円	111,015千円
繰越欠損金	853,740千円	795,097千円
その他	△152,499千円	△100,137千円
繰延税金資産合計	987,765千円	1,040,439千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.24%、平成30年12月1日以降のものについては30.02%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が59,503千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61,734千円、その他有価証券評価差額金額が9,048千円、退職給付に係る調整累計額が△6,817千円それぞれ増加しております。