有価証券報告書-第71期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
貸倒引当金	19,294千円	17,046千円
退職給付に係る負債	157,500千円	150,602千円
減価償却超過額	132,385千円	118,876千円
繰越欠損金	942,840千円	853,740千円
その他	△159,625千円	△152,499千円
繰延税金資産合計	1,092,394千円	987,765千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.92%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは32.39%、平成28年12月1日以降のものについては31.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,563千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が113,697千円、その他有価証券評価差額金額が23,133千円、退職給付に係る調整累計額が△6,998千円それぞれ増加しております。