有価証券報告書-第73期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日) | |
| 貸倒引当金 | 15,896千円 | 19,749千円 |
| 退職給付に係る負債 | 218,568千円 | 221,470千円 |
| 減価償却超過額 | 111,015千円 | 109,440千円 |
| 繰越欠損金 | 795,097千円 | 795,096千円 |
| その他 | △100,137千円 | △151,955千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,040,439千円 | 993,801千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。