有価証券報告書-第77期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
気候変動の深刻化による世界的な環境意識の向上を受け、SDGsやESG経営等の環境負荷低減への対応など、世の中の様々な変化や要請に応える為、技術の進歩がより一層求められております。
このような状況を踏まえ、客先ニーズを確実に捉え、社会の流れに追随していくことが、将来への展望を拓くことに繋がります。
当社グループといたしましては、各業界の市場動向や客先のニーズを把握し、より高度化していく客先の技術、品質要求に的確に対応していくと共に、国内、海外の拠点の更なる相互補完を図り、業績の回復を図る所存であります。
なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標(以下、「KPI」という。)としております。2022年11月期におきましては、前年に引き続き売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5%を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。