有価証券報告書-第79期(2022/12/01-2023/11/30)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
長期化するウクライナ戦争や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、中国経済の先行き懸念、米中対立に伴うサプライチェーンの見直しなど、世界経済はますます混迷の度を深めております。
しかし、生成AIの利用拡大やDXの推進、自動運転や電動化など、いわゆるCASEへの対応が求められるようになり、あらゆる業界でデジタル化がより一層進み、電子部品の需要の拡大が見込まれています。
当社グループといたしましては、こうした社会構造の変化に追随する為に必要な技術力の向上や新工法の開発を進めるとともに、多様化、高度化する客先ニーズに的確に対応できる体制の構築に全社の力を結集して、業績の回復を図る所存であります。
なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標(以下、「KPI」という。)としており、売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5%を経営目標として、2024年11月期におきましても目標達成のためグループ一丸となって邁進してまいります。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
長期化するウクライナ戦争や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、中国経済の先行き懸念、米中対立に伴うサプライチェーンの見直しなど、世界経済はますます混迷の度を深めております。
しかし、生成AIの利用拡大やDXの推進、自動運転や電動化など、いわゆるCASEへの対応が求められるようになり、あらゆる業界でデジタル化がより一層進み、電子部品の需要の拡大が見込まれています。
当社グループといたしましては、こうした社会構造の変化に追随する為に必要な技術力の向上や新工法の開発を進めるとともに、多様化、高度化する客先ニーズに的確に対応できる体制の構築に全社の力を結集して、業績の回復を図る所存であります。
なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標(以下、「KPI」という。)としており、売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5%を経営目標として、2024年11月期におきましても目標達成のためグループ一丸となって邁進してまいります。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。