有価証券報告書-第78期(2021/12/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
ウクライナ戦争の長期化や米中対立の激化など、世界情勢は今後も不安定な状況が続くことが予想され、足元ではインフレの進行から、世界経済は急速に不透明感を増してきております。
それに加えて材料費や電力費の高騰など、製造業を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状態にあります。
当社グループといたしましては、こうした厳しい状況の中、急変する市場環境に対応する為、技術力の強化、品質の改善に取り組み、これから、より高度化する客先要求に応えられる企業となるべく、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標(以下、「KPI」という。)としております。2023年11月期におきましては、前年に引き続き売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5%を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。