有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策が継続するなか、企業収益は底堅く、雇用・所得情勢や消費マインドにも改善が見られ、総じて緩やかな回復傾向にて推移いたしました。海外経済は、中国に改善の兆しがあるなか、米国、ユーロ圏も個人消費は堅調に推移しており、回復基調にありますが、米国の新政権の政策への不透明感や、英国のEU離脱等欧州の政治情勢による不確実性の影響が懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に掲げ取り組んでまいりました。主力の情報産業用刃物の伸び悩み、鉄鋼用刃物、その他刃物関連の減少等もありましたが、産業用機械及び部品における需要が好調に推移し、製紙パルプ用刃物も堅調に伸び、また緑化造園においては、好調な受注状況を反映した売上増も貢献し、当連結会計年度における売上高は、49億75百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。損益面におきましては、業務改善活動の成果としての原価の改善もあり、営業利益2億93百万円(前連結会計年度比11.7%増)、経常利益2億7百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。また、個別業績において近年の業績回復と今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、法人税等調整額87百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円(前連結会計年度比90.1%増)となりました。
ア)機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、産業用機械及び部品、製紙パルプ用刃物の需要が好調に推移したものの、主力の情報産業用刃物や鉄鋼用刃物は伸び悩み、その他刃物関連の減少もあり、昨年とほぼ同水準の売上高44億31百万円(前連結会計年度比0.7%減)、セグメント利益5億82百万円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。
イ)緑化造園
当セグメントにおきましては、大口案件も含め堅調に受注を確保した造園工事を中心に、管理業務の下支えもあり、売上高5億44百万円(前連結会計年度比21.3%増)となり、セグメント利益は32百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加し、18億3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4億円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2億12百万円、売上債権の減少額1億56百万円、減価償却費1億46百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は34百万円(前連結会計年度は46百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億76百万円(前連結会計年度は3億32百万円の増加)となりました。これは主に借入金の借入による収入と返済による支出の差額として1億34百万円支出超過(前連結会計年度は2億53百万円の支出超過)となったことなどによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策が継続するなか、企業収益は底堅く、雇用・所得情勢や消費マインドにも改善が見られ、総じて緩やかな回復傾向にて推移いたしました。海外経済は、中国に改善の兆しがあるなか、米国、ユーロ圏も個人消費は堅調に推移しており、回復基調にありますが、米国の新政権の政策への不透明感や、英国のEU離脱等欧州の政治情勢による不確実性の影響が懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に掲げ取り組んでまいりました。主力の情報産業用刃物の伸び悩み、鉄鋼用刃物、その他刃物関連の減少等もありましたが、産業用機械及び部品における需要が好調に推移し、製紙パルプ用刃物も堅調に伸び、また緑化造園においては、好調な受注状況を反映した売上増も貢献し、当連結会計年度における売上高は、49億75百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。損益面におきましては、業務改善活動の成果としての原価の改善もあり、営業利益2億93百万円(前連結会計年度比11.7%増)、経常利益2億7百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。また、個別業績において近年の業績回復と今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、法人税等調整額87百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円(前連結会計年度比90.1%増)となりました。
ア)機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、産業用機械及び部品、製紙パルプ用刃物の需要が好調に推移したものの、主力の情報産業用刃物や鉄鋼用刃物は伸び悩み、その他刃物関連の減少もあり、昨年とほぼ同水準の売上高44億31百万円(前連結会計年度比0.7%減)、セグメント利益5億82百万円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。
イ)緑化造園
当セグメントにおきましては、大口案件も含め堅調に受注を確保した造園工事を中心に、管理業務の下支えもあり、売上高5億44百万円(前連結会計年度比21.3%増)となり、セグメント利益は32百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加し、18億3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4億円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2億12百万円、売上債権の減少額1億56百万円、減価償却費1億46百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は34百万円(前連結会計年度は46百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億76百万円(前連結会計年度は3億32百万円の増加)となりました。これは主に借入金の借入による収入と返済による支出の差額として1億34百万円支出超過(前連結会計年度は2億53百万円の支出超過)となったことなどによるものであります。