東洋刄物(5964)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億7400万
- 2009年3月31日 +89.78%
- 5億2000万
- 2010年3月31日 -51.54%
- 2億5200万
- 2011年3月31日 -87.3%
- 3200万
- 2012年3月31日 +6.25%
- 3400万
- 2013年3月31日 +2.94%
- 3500万
- 2014年3月31日 +2.86%
- 3600万
- 2015年3月31日 -5.56%
- 3400万
- 2016年3月31日 ±0%
- 3400万
- 2017年3月31日 +2.94%
- 3500万
- 2018年3月31日 +2.86%
- 3600万
- 2019年3月31日 +294.44%
- 1億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5200万
- 2009年3月31日 +92.86%
- 4億8600万
- 2010年3月31日 -54.73%
- 2億2000万
- 2018年3月31日 -63.18%
- 8100万
- 2019年3月31日 +7.41%
- 8700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤繰延税金資産について2022/06/30 10:00
当社グループは、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。
リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な収益を確保することにより持続的な課税所得の計上に取り組んでまいります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった(単位:百万円) 前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 247 251 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が109百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41百万円減少したことによるものであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 314 294 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目2022/06/30 10:00
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が58百万円計上されております。繰延税金負債との相殺前金額は63百万円であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる中期経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目2022/06/30 10:00
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産109百万円が計上されております。繰延税金負債との相殺前金額は114百万円であり、その中で、その過半を占める当社の繰延税金資産の計上額が特に重要であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる中期経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額