有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	314		294
税務上の繰越欠損金(注)2	104		5
棚卸資産評価損	31		23
減損損失	25		25
賞与引当金	20		45
投資有価証券評価損	19		5
固定資産未実現利益	16		17
繰延ヘッジ損益	7		―
その他	13		23
繰延税金資産小計	553		441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45		△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△363		△322
評価性引当額小計(注)1	△409		△326
繰延税金資産合計	144		114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8		△4
その他	0		―
繰延税金負債合計	9		△4
繰延税金資産純額	134		109

(注)1.評価性引当額が109百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	104	―	―	―	―	―	104百万円
評価性引当額	△45	―	―	―	―	―	△46 〃
繰延税金資産	58	―	―	―	―	―	(b)58 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金104百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産58百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高100百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、東日本大震災発生により受領した災害助成金収入362百万円に係る期間帰属の相違に伴い2013年3月期の課税所得が△394百万円となったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、その一部について回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.1	%
外国源泉税	―	%	2.8	%
住民税均等割等	3.4	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△16.2	%
税額控除	△6.0	%	△3.0	%
過年度法人税等	△2.3	%	△0.3	%
評価性引当額の増減	△38.2	%	△9.3	%
持分法による投資損益	7.0	%	△30.4	%
関係会社売却損益の連結調整	―	%	35.5	%
連結子会社との税率差異	0.1	%	0.2	%
軽減税率適用による影響	―	%	△0.2	%
繰越欠損金の期限切れ	―	%	7.5	%
その他	△2.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.7	%	17.4	%