有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	225		310
税務上の繰越欠損金(注)2	130		118
たな卸資産評価損	24		30
減損損失	25		25
賞与引当金	38		21
投資有価証券評価損	19		19
固定資産未実現利益	16		16
貸倒引当金	3		3
役員退職慰労引当金	6		3
その他	22		13
繰延税金資産小計	512		562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△100		△92
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259		△359
評価性引当額小計(注)1	△359		△452
繰延税金資産合計	153		110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		1
その他	△0		0
繰延税金負債合計	△10		1
繰延税金資産純額	142		109

(注)1.評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、退職給付に係る負債が
増加し、それに伴い退職給付に係る負債の評価性引当額が21百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12	―	118	―	―	―	130百万円
評価性引当額	―	―	△100	―	―	―	△100 〃
繰延税金資産	12	―	18	―	―	―	(b)30 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金130百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30百万円を計上しております。当該繰延税金資産30百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高130百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年3月期に税引前当期純損失を962百万円計上したこと、及び、東日本大震災発生により受領した災害助成金収入362百万円に係る期間帰属の相違に伴い平成25年3月期の課税所得が△394百万円となったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、その一部について回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	118	―	―	―	―	118百万円
評価性引当額	―	△92	―	―	―	―	△92 〃
繰延税金資産	―	25	―	―	―	―	(d)25 〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金118百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該繰延税金資産25百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高118百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、東日本大震災発生により受領した災害助成金収入362百万円に係る期間帰属の相違に伴い平成25年3月期の課税所得が△394百万円となったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、その一部について回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	0.8	%
住民税均等割等	1.3	%	2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%	△6.9	%
法人税特別控除	△4.5	%	△0.5	%
過年度法人税等	―		△6.6	%
評価性引当額の増減	△12.6	%	13.6	%
持分法による投資損益	0.6	%	1.7	%
外国源泉所得税	0.8	%	―
連結子会社税率差異	0.6	%	4.0	%
繰越欠損金の期限切れ	―		6.8	%
その他	3.6	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9	%	44.9	%