有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	36		30
賞与引当金	6		7
従業員預り金	6		-
その他	12		9
小計	62		46
評価性引当額	△52		△37
計	9		9
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	548		491
退職給付引当金	151		-
退職給付に係る負債	-		181
投資有価証券評価損	29		29
減損損失	29		29
固定資産未実現利益	17		16
貸倒引当金	13		10
役員退職慰労引当金	9		9
その他	10		8
小計	810		776
評価性引当額	△774		△739
計	35		36
繰延税金資産合計	45		45
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△21		△24
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△23		△28
繰延税金資産純額	21		17

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4	%	37.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%	0.6	%
住民税均等割等	3.1	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	%	△2.9	%
評価性引当額の増減	△21.7	%	△21.4	%
税率変更による影響	12.0	%	1.1	%
その他	△1.9	%	△2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%	13.3	%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2百万円増加しております。