有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-		35
たな卸資産評価損	27		27
賞与引当金	21		24
その他	8		11
小計	57		97
評価性引当額	△44		△1
計	12		95
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	307		234
退職給付に係る負債	255		220
投資有価証券評価損	26		25
減損損失	25		25
固定資産未実現利益	16		16
貸倒引当金	3		3
役員退職慰労引当金	8		5
その他	10		14
小計	653		546
評価性引当額	△619		△502
計	34		44
繰延税金資産合計	46		139
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△13		△25
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△17		△28
繰延税金資産純額	28		111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.6	%
住民税均等割等	5.4	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%	△1.4	%
法人税特別控除	△1.8	%	△4.4	%
評価性引当額の増減	△9.1	%	△52.0	%
法人税等還付金	-		△2.4	%
持分法による投資損益	△1.4	%	0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%	-
その他	0.3	%	2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	%	△25.2	%