有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	21		27
賞与引当金	21		21
その他	8		8
小計	51		57
評価性引当額	△40		△44
計	11		12
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	359		307
退職給付に係る負債	239		255
投資有価証券評価損	27		26
減損損失	26		25
固定資産未実現利益	16		16
貸倒引当金	4		3
役員退職慰労引当金	8		8
その他	10		10
小計	693		653
評価性引当額	△659		△619
計	34		34
繰延税金資産合計	46		46
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△37		△13
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△42		△17
繰延税金資産純額	4		28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%	32.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.7	%
住民税均等割等	1.3	%	5.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	%	△3.9	%
評価性引当額の増減	△13.6	%	△9.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	%	0.8	%
その他	1.0	%	△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	%	23.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を31.71%から30.27%に変更しております。また、平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.04%に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。