有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	35		50
たな卸資産評価損	27		22
賞与引当金	24		31
その他	11		13
小計	97		117
評価性引当額	△1		△1
計	95		116
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	234		183
退職給付に係る負債	220		225
投資有価証券評価損	25		19
減損損失	25		25
固定資産未実現利益	16		16
貸倒引当金	3		3
役員退職慰労引当金	5		6
その他	14		13
小計	546		493
評価性引当額	△502		△446
計	44		46
繰延税金資産合計	139		162
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△25		△26
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△28		△30
繰延税金資産純額	111		132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.4	%
住民税均等割等	1.6	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%	△1.4	%
法人税特別控除	△4.4	%	△4.8	%
評価性引当額の増減	△52.0	%	△21.3	%
法人税等還付金	△2.4	%	△0.7	%
持分法による投資損益	0.3	%	△0.3	%
その他	2.2	%	2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.2	%	6.4	%