(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	210		234
税務上の繰越欠損金	130		118
たな卸資産評価損	24		30
減損損失	25		25
関係会社株式評価損	13		13
賞与引当金	31		9
投資有価証券評価損	5		5
貸倒引当金	3		3
その他	12		6
繰延税金資産小計	457		447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△100		△92
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259		△300
評価性引当額小計	△359		△393
繰延税金資産合計	98		54
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△1
繰延税金負債合計	△10		△1
繰延税金資産純額	87		52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.9	%
住民税均等割等	1.2	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%	△7.9	%
法人税特別控除	△4.4	%	△0.6	%
過年度法人税等	―		△7.6	%
評価性引当額の増減	△12.0	%	10.1	%
外国源泉所得税	0.8	%	―
繰越欠損金の期限切れ	―		7.8	%
その他	0.4	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7	%	35.0	%