当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の拡大にともなう緊急事態宣言の長期化もあり活動制限が継続するなか、製造業においては輸出の増加を背景に回復基調にて推移いたしました。2021年9月末には緊急事態宣言も解除され、新政権の今後の経済政策による消費回復などさらなる押上げが期待されております。海外経済は、感染症のワクチン接種とともに経済活動の活性化に舵が切られており、米国、欧州主要国は堅調な回復を見せております。いち早く回復基調に転じた中国は、継続して底堅く推移していたものの、恒大集団ショックといわれる不動産バブルの影響が懸念されており、東南アジアではワクチン接種の格差による停滞など、下押し要因も存在しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度は2021年5月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画(期間:2020年4月～2023年3月)の2年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。また感染症の影響はありながらも、経済の回復基調にともなう設備投資の増加など、受注環境が好転しつつあるなか、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物は若干の減少はあったものの、主力製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品のうち精密部品が牽引し、旺盛な需要を取り込みました。緑化造園は、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、主力の管理業務は堅調に推移いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、25億5百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。損益面におきましては、受注の回復にともなう売上の増加や業務改善にともなう費用の削減が反映され、営業利益1億62百万円(前年同四半期比78.4%増)、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社が保有する固定資産を売却したことにより持分法による投資利益を営業外収益に計上したことで、経常利益7億48百万円(前年同四半期比975.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億69百万円(前年同四半期は59百万円)となりました。なお、2021年10月29日にお知らせの通り、東洋鋼業株式会社が行なう有償減資に応じて、当社が保有する全株式の売却を決議しております。東洋鋼業株式会社の本社及び工場の移転に伴う費用の負担などが株式の譲渡対価に反映され、東洋鋼業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡対価の差額が当連結会計年度において関係会社株式売却損として約3億51百万円、特別損失に計上される見込みであります。その正確な金額につきましては現在精査中でありますので、確定次第速やかにお知らせいたします。なお、当連結会計年度において、持分法による投資利益と関係会社株式売却損を踏まえて当期純利益を計上できる見込みであり、加えて足元の受注状況も勘案のうえ2021年11月9日に当連結会計年度の業績予想の修正と配当予想の修正(増配)をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/11/12 16:19