親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- -1億2800万
- 2011年6月30日
- 6600万
- 2012年6月30日 +306.06%
- 2億6800万
- 2013年6月30日
- -7800万
- 2014年6月30日
- 2700万
- 2016年6月30日 -3.7%
- 2600万
- 2017年6月30日
- -100万
- 2018年6月30日
- 8000万
- 2019年6月30日 -71.25%
- 2300万
- 2020年6月30日 -21.74%
- 1800万
- 2021年6月30日 +999.99%
- 5億9600万
- 2022年6月30日
- -7505万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 政状態及び経営成績の状況2022/08/10 16:05
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)は落ち着きを見せ、社会経済活動の制限緩和など感染懸念後退を背景に、緩やかながらも回復基調で推移しました。一方で、製造業においては、感染症やロシア・ウクライナ情勢などを背景に世界的な半導体などの部品不足や原材料価格の高騰などが継続しております。 当社グループにおいて、当連結会計年度は2022年6月3日に発表いたしました見直し後の中期経営計画(期間:2020年4月~2023年3月)の最終年度であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、重点施策に基づき最重点品種への営業活動を積極的に展開し、生産性を重視した生産体制の構築、並びに研究開発への設備投資及び早期製品化に継続して取り組んでおります。一定の下押し要因があるなか、鉄鋼用刃物、製本用刃物は伸び悩んだものの、経済の回復基調に伴い、その他品種の受注環境は好調に推移し、主力製品である産業用機械及び部品を中心に需要を取り込みました。緑化造園は、主力の管理業務や造園工事などが堅調に推移したほか、前連結会計年度の未成工事高が影響いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,287,112千円(前年同四半期比8.4%増)となりました。損益面におきましては、旺盛な需要に対応するための増産体制や鋼材価格の上昇などが影響し、営業利益47,680千円(前年同四半期比40.0%減)、経常利益66,854千円(前年同四半期比90.3%減)、特別損失に公開買付関連費用158,991千円を計上したことで親会社株主に帰属する四半期純損失75,053千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益596,774千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/08/10 16:05
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 596,774 △75,053 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 596,774 △75,053 普通株式の期中平均株式数(株) 1,433,931 1,433,892