- #1 事業等のリスク
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 9:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4円63銭減少しており、1株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
2015/06/30 9:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/30 9:05- #4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の反動による鈍化が予想以上に長引きましたが、政府の経済対策に加え為替の円安効果や原油安のメリットから企業収益の改善とともに、緩やかながらも消費の持ち直しもみられ、回復基調に転じるなか推移いたしました。世界経済は、総じて緩やかな成長は見られるものの、堅調に推移した米国に対し、ギリシャ問題にともなうユーロ圏経済への影響を懸念する見方や、中国や新興国の成長率の減速傾向など、下振れ懸念のある状況は継続いたしました。
当社グループにおきましては、電子部材の需要が順調に推移せず、関連する主力の情報産業用刃物が伸び悩み、また、堅調であった鉄鋼用刃物の動きも鈍化した展開となりましたが、設備投資の回復にともなう産業用機械及び部品などが堅調であり、製紙用刃物をはじめその他の刃物類も総じて好調に推移した結果、当連結会計年度における業績は、売上高が前連結会計年度比3.1 %増の49億2百万円となりました。損益面におきましては、原材料をはじめ諸資材の価格上昇があるなか、売上高の増加に加え歩留まり率改善や諸経費削減、業務改善効果等もあり、営業利益2億82百万円(前連結会計年度は営業損失59百万円)、経常利益2億41百万円(前連結会計年度は経常損失1億5百万円)、当期純利益は1億86百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。
ア)機械刃物及び機械・部品
2015/06/30 9:05- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前事業年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
2015/06/30 9:05- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
2015/06/30 9:05- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費増税後の反動による鈍化が予想以上に長引きましたが、政府の経済対策に加え為替の円安効果や原油安のメリットから企業収益の改善とともに、緩やかながらも消費の持ち直しもみられ、回復基調に転じるなか推移いたしました。世界経済は、総じて緩やかな成長は見られるものの、堅調に推移した米国に対し、ギリシャ問題にともなうユーロ圏経済への影響を懸念する見方や、中国や新興国の成長率の減速傾向など、下振れ懸念のある状況は継続いたしました。
その結果、売上高が49億2百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。損益面におきましては、原材料をはじめ諸資材の価格上昇があるなか、売上高の増加に加え歩留まり率改善や諸経費削減、業務改善効果等もあり、営業利益2億82百万円(前連結会計年度は営業損失59百万円)、経常利益2億41百万円(前連結会計年度は経常損失1億5百万円)、当期純利益は1億86百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/30 9:05- #8 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 278.86円 | 427.89円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 179.68円 | 154.60円 |
- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 565.77円 | 858.34円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 203.92円 | 186.92円 |
- #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで2期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2015/06/30 9:05 - #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 203 | 186 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 203 | 186 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,979 | 9,978 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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