有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第138期定時株主総会に株式の併合(10株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および発行可能株式総数の変更(4,000万株から400万株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正を図ることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成27年10月1日(木)をもって、平成27年9月30日(水)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき、1株の割合で併合いたします。
③減少株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
株式併合
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第138期定時株主総会に株式の併合(10株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および発行可能株式総数の変更(4,000万株から400万株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正を図ることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成27年10月1日(木)をもって、平成27年9月30日(水)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき、1株の割合で併合いたします。
③減少株式数
| 発行済株式総数(平成27年3月31日現在) | 10,000,000 | 株 |
| 併合による減少株式数 | 9,000,000 | 株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 1,000,000 | 株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 565.77円 | 858.34円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 203.92円 | 186.92円 |