訂正有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
平成28年6月29日開催の第139期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
(1)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ減少する全額を振り替えるものであります。
(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
①減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
・資本金の額700,034,450円を200,034,450円減少して500,000,000円とします。
・資本準備金の額394,221,598円を200,034,450円減少して194,187,148円とします。
・利益準備金の額85,400,000円を全額減少して0円とします。
②資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金及び利益準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額200,034,450円及び資本準備金の減少額200,034,450円は、全額その他資本剰余金に振り替え、利益準備金の減少額85,400,000円は、全額取り崩し繰越利益剰余金に振り替えます。
(3)剰余金の処分の内容
上記②による利益準備金の繰越利益剰余金への振り替えの結果、繰越利益剰余金は239,654,097円の欠損となりますので、会社法第452条の規定に基づき、上記①による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部239,654,097円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を補填するものであります。これにより、繰越利益剰余金は0円となります。
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(5)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものではございません。
資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
平成28年6月29日開催の第139期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
(1)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ減少する全額を振り替えるものであります。
(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
①減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
・資本金の額700,034,450円を200,034,450円減少して500,000,000円とします。
・資本準備金の額394,221,598円を200,034,450円減少して194,187,148円とします。
・利益準備金の額85,400,000円を全額減少して0円とします。
②資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金及び利益準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額200,034,450円及び資本準備金の減少額200,034,450円は、全額その他資本剰余金に振り替え、利益準備金の減少額85,400,000円は、全額取り崩し繰越利益剰余金に振り替えます。
(3)剰余金の処分の内容
上記②による利益準備金の繰越利益剰余金への振り替えの結果、繰越利益剰余金は239,654,097円の欠損となりますので、会社法第452条の規定に基づき、上記①による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部239,654,097円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を補填するものであります。これにより、繰越利益剰余金は0円となります。
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年5月13日 |
| 債権者異議申述公告日 | 平成28年5月27日 |
| 債権者異議申述最終期日 | 平成28年6月27日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成28年6月29日 |
| 効力発生日 | 平成28年6月30日 |
(5)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものではございません。