第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成28年3月31日発行)
	事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
新株予約権の数(個)	2(注)1	2(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(1単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	288,600(注)2	288,600(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	693(注)3	同左
新株予約権の行使期間	平成28年4月1日～平成33年3月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 693資本組入額 346.5	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできません。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。	同左
代用払込みに関する事項	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	―
新株予約権付社債の残高(百万円)	200(注)1	200(注)1

(注)1.新株予約権付社債の額面100百万円につき新株予約権1個が割り当てられております。
2.本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)3記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

2016/11/11 16:04

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、36億81百万円となりました。これは主として短期借入金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、12億円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、48億82百万円となりました。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入および転換社債型新株予約権付社債の発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
3.転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎とし、また、転換価額は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	―	0
(うち、転換社債型新株予約権付社債)	(―)	(0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/11/11 16:04