5964 東洋刄物

5964
2022/08/19
時価
41億円
PER 予
16.98倍
2010年以降
赤字-34.14倍
(2010-2022年)
PBR
1.36倍
2010年以降
赤字-3.98倍
(2010-2022年)
配当
1.33%
ROE 予
8.01%
ROA 予
2.73%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
全社費用(注)△157
四半期連結損益計算書の営業利益128
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
2020/11/13 16:03
#2 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは第1四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触しました。金融機関からは、長期借入金の契約更新時期となる令和3年7月末日までは、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られており、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに契約更新の判断がなされることになっております。
当第2四半期連結会計期間末においても、米中の貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/11/13 16:03
#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
全社費用(注)△159
四半期連結損益計算書の営業利益91
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2020/11/13 16:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の蔓延とともに、深刻な経済の停滞を余儀なくされ、リーマンショック以上の影響が主要な経済指標に反映されるという未曽有の状況のなか推移いたしました。海外経済は、いち早く回復基調に転じた中国以外、感染症による実体経済への影響は想定を超えるものであり、感染症対策と経済活動両立の難しさに加え、新たに感染症の第2波も懸念され、極めて深刻かつ先行きが見通せないなか推移いたしました。当社グループが主に属する工業用機械刃物及び部品関連においても、経済活動の停滞にともなう設備稼働率の低下により、受注環境が鈍化し業績に影響いたしました。
当社グループにおきましては、令和2年3月27日に発表いたしました令和2年4月~令和5年3月の3年間を期間とする中期経営計画の初年度として、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりましたが、鉄鋼用刃物の需要の大幅な減少に加え、主力製品である情報産業用刃物も下げ幅は少なかったものの感染症により需要が鈍り、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて需要が減少いたしました。緑化造園は、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第2四半期連結累計期間の売上に反映される結果となり、業績に影響いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、22億85百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。損益面におきましては、受注の減少にともなう売上の減少が損益にも影響し、営業利益91百万円(前年同四半期比28.9%減)、経常利益69百万円(前年同四半期比32.5%減)、特別利益としてグループ会社での役員退職慰労金返上益などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
なお、当社グループといたしましては、感染症による影響は概ね当第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復基調に向かうものと見込んでおりましたが、想定以上にその影響は長引いており、足元の受注状況も勘案の上、令和2年11月6日に本連結会計年度の業績予想を修正しております。また、かかる状況にともない、本日、中期経営計画の見直しにつきましてもお知らせしております。今後、事業環境を慎重に検討の上、見直しの内容が確定次第改めてお知らせいたします。
2020/11/13 16:03
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは第1四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触しました。金融機関からは、長期借入金の契約更新時期となる令和3年7月末日までは、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られており、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに契約更新の判断がなされることになっております。
当第2四半期連結会計期間末においても、米中の貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/11/13 16:03

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